このたび、中古住宅、中古マンション購入時の調査とリフォームに特化したサイト、
をオープンしました。
平成30年に、既存住宅状況調査と言う制度がスタートしましたが、
それから、5年が経過しましたが、業界的にもなかなか定着せず、
形骸化しつつあると感じ、
問題点は何か？
せっかく、建築のプロが建物本体を評価する機会が出来たのに、
なぜ、軌道に乗らないのか？
っと思って、立ち上げたサイトです。
最大の問題点は、売主、買主、どちらが調査費用の負担をするか？
だと思います。
売主は、これから手放す物件に、費用をかけたくない、
粗探しになるような調査を自ら進んでする必要があるか？
買主は、調査をするなら購入決定前にする必要があり、
そこで調査だけの費用負担をすることになる。
など、義務で無いことから、費用負担の在り処が定まらないことかと思います。
一部、専属専任媒介契約のサービスとして無料で実施する不動産会社が出て来まして、
これが打開の一つの方法かとも思いましたが、
専属専任媒介契約をする母体数がどのくらいあるのか？
と言うところかと思います。
そこで、ひとつの提案として、
・築10年以上の建物だと、少なくとも、クロスの張替やクリーニング、
もしかしたら、オール電化、水回りの部分改修など、最低限のリフォームがあるのなら、
リフォームの調査と一緒に、簡単な状況調査もして、
第三者の建築の専門家の話を聞ければ、安心感は全然、違うのではないかと思い、
その目的で立ち上げたサイトです。
実際、本当の既存住宅状況調査では、
2か所以上の傾きや、床下、天井裏の調査、非破壊調査などをして、
それを報告書にまとめるという作業がかかり、どうしても費用がかかることになります。
それは、評価の規格化、画一化のためには必要ではりますが、
個別のお宅においては、築年数、造り、状況でそこまでしなくてもいい、
本当に大事なところは、むしろ、数か所を重点的に確認するところだったりするので、
それは、リフォームのお見積と同時に出来る、ご説明できるという部分で、
無料で出来る範囲としてご提案したものです。
現実的に、建築のプロが不動産の建物部分を確認するというシステムかと思いますので、
是非、このサイトを見て頂き、
ご活用いただければと思います。
