当サービス誕生の背景

○「日本の住宅産業」 ・昔は、町内の大工さんが、「ちょっと、うちの家も建ててくれないか」と施主に依頼され、「んじゃ、○○さんが終わってからお宅を造りますよ」というやりかたで、木材は施主が調達したり、左官屋さんは別に探したりと、まさに、お客様が主体の、「我が家の一大事業」でした。家造りが「住宅産業」として発達したのは、戦後以降で、それも、住宅設計という分野や、全国規模の住宅メーカーというのが誕生したのは、高度成長期あたりではないでしょうか。 　そこで全国規模の住宅メーカーは、住宅の「商品化」を始めました。生産の効率化、品質の統一、ブランドイメージの確立のためです。日本の住宅はウサギ小屋という時代でしたから、これでも、十分商品力のあるものだったと思います。 　バブル崩壊後は、住宅メーカー、地元工務店などの販売競争が激化し、倒産や事業撤退などが数多く起き、そんな中で、ローコスト住宅などを取り入れた工務店が、フランチャイズ方式で全国展開していく手法で、大手に成長した住宅メーカーもあります。 　そして現在は、「ゆとりの時代」「個性の時代」という背景で、デザインに特徴をもった住宅や、自然素材、住宅性能を売りにした住宅メーカー、ビルダーが乱立し、最終的に現在に至っては、会社規模、販売手法、理念思想、そしてその会社の「売り」まで千差万別、「これが家造りの正しいやり方」という基本はなくなりました。 ○「昨今の欠陥住宅、耐震偽装」 ・住宅造りが産業として定着すると、土地の造成、建売などが活発になり、一方で、注文住宅も住宅の「商品化」「ブランド化」そして「価格競争」が進むことによって、欠陥住宅、クレーム問題が表面化したといえます。理由としては、 １、技術力のない会社が多くの棟数を安易に建築する ２、コストダウン競争が進み、本来職人がする仕事を素人やバイトにさせる ３、営業先行の販売手法で、施主への説明不足、認識の不一致を起す などなどにあるのではないでしょうか。 ○「住宅、建築をめぐる法改正」 ・欠陥住宅が社会問題となり、そして、なによりも、阪神淡路大震災による地震への対応で、ここ数年で様々な建築に関する法律も制定、改正されています。 １、住宅品質確保促進法 「基本構造部分の１０年保証」「住宅性能表示制度」「住宅専門の紛争処理機関」の３つの柱からなります。 詳しくは⇒ ２、建築基準法施行令改正「平成12年4月26日政令第211号、建築基準法施行令の一部を改正する政令」 　これは、まさに、阪神淡路大震災後に、この震災の結果を受けて改正された、建物の耐震強度の基準を上げる法律です。 　実は、住宅の品質確保促進法を十分理解していれば、「耐震偽装」のマンションの住民はすべて救われたはずなのです。 　果たして、あなたが建築を依頼する住宅メーカーは、これら法律を十分説明をし、十分理解して住宅建築を進めるのでしょうか？ ○「新しい情報サービス業の普及」 ・インターネットの普及も伴って、昨今、新しい情報サービスを提供する会社が各方面で誕生、成長しています。まさに、情報に価値のある時代なのです。 古くは、旅行代理店、ファイナンシャルプランナーによる保険代理店などは、すでに一般化されていると思います。 　そして、今では、 １、医療のセカンドオピニオン、インフォームドコンセント ２、ブライダルプロデュース 自身では結婚式場、商品、ましてや神父さんなどは持っていなく、ご夫婦の多種多様の結婚式のやり方の要望を聞き、提案、実現、プロディユースすることにより、プロディユース料を頂いています。 ３、インターネット上の商品比較サイト 自分たちでは、商品の製造、販売、在庫などをもたず、公平中立な立場で、ユーザーに情報を提供することによって、情報料として課金するサイト 　そこで、ご提案。 建築に関する一般的な知識は、公正中立な当社で説明を受け、ご自身でも判断力を身に付けて、当社と一緒に住宅造りを依頼するメーカーを選ぶ「納得の家造り・紹介サービス」を利用してはいかがでしょうか？ 　当サービスを利用して納得の行く楽しい家造りを目指しましょう！！